櫻蔭学園、中央大学、コロンビア・ロースクールLLM卒
第二東京弁護士会：弁護士登録（1987年）
1993年 ニューヨーク州弁護士資格取得
2007年 独立開業
事業再生実務家協会会員
東京地方裁判所鑑定委員
中小企業経営革新等支援機関認定
破産管財人（法人破産）、民事再生監督委員、会社更生管財人代理など多数
ファイナンス、M＆A、企業法務・コンプライアンス、
不動産開発案件、民事再生・破産など倒産案件、事業再生、債権回収
「他社株転換可能債の法的検討」
旬刊商事法務 1995年7月15日号
「Tokyo Stock Exchange Listing Rules」
International Financial Law Review 1995年2月号
「Product Liability in the Asia-Pacific: Japan」
International Business Communications 1995
「Corporate Governance – Japan gives green light to employee share options」
International Financial Law Review 1997年9月号
「特集 事業再生のための倒産法制 債権者の参加により手続の透明性確保を」
週刊金融財政事情2003年4月7日号
「ブロックトレードにおけるコンプライアンス上の留意点」
旬刊商事法務2004年7月15日／7月25日号
「金銭債権流動化において否認リスクは回避できるか」
週刊金融財政事情2004年10月25日号
「みなし有価証券と信託受益権の範囲の拡大と実務の対応」
旬刊商事法務2005年2月5日号
「公開買付けに関する証券取引法等最近の改正への対応」
旬刊商事法務2005年8月5・15合併号
「会社法における社債の概念と実務への影響」
旬刊商事法務2006年8月5・15合併号
「最新 実務解説一問一答 民事再生法 三宅省三先生追想編集」
園尾隆司他編集 共著
「確定拠出年金における事業主と運営管理機関の役割 ―最近の法改正を踏まえて―」
金融法務事情2018年10月10日号
「iDeCo運営管理機関の実務と留意点―「確定拠出年金制度について」の一部改正等を踏まえて」
銀行法務21 2018年11月号
「ICOに対する米国証券規制ーSECが証券規制の適用基準を公表(上)(下)」
商事法務メールマガジンNo.1545
「わが国のダークプールを巡る課題と改善策」
週刊金融財政事情 3334号
ページのトップに戻る
© 森合同法律事務所
