日常の企業活動に関連して必要となる株主総会、取締役会の議事録作成、取引先・金融機関などとの契約書作成などの業務支援を行います。
また、日常業務の過程において生じた法律問題に関する質問など各種法律相談への対応、特に上場企業、金融機関、証券会社などのコンプライアンスについても、長年、顧問先の問題に対処してきたノウハウを駆使し、適切かつ迅速な対応を支援いたします。
特に、コンプライアンスの問題は、法令違反を防止するための予防法務という意味だけではなく、行政が細かく定める各種規制法令に関し、外部の専門家として他社事例と比較しながら行政処分、紛争に発展しないよう適切な対処法について迅速にアドバイスを提供いたします。

大手事務所に在籍中に100件以上に亘るファイナンス案件（債券・エクイティ関連、流動化関連）を手がけ、また、銀行、ノンバンク、証券会社の顧問として金融機関のコンプライアンス問題にも対応してきました。現在も、金融機関のコンプライアンスは当事務所の大きな柱であり、クライアントの法令遵守、検査対応に関する助言、支援を行っております。
また、説明義務、適合性原則の問題に関連して、金融機関の顧客とのトラブル、紛争についても、直近の判例をチェックしながら、紛争予防の対策を講じるとともに、紛争に発展した事例についてはＡＤＲ、訴訟対応を含め、クライアントにとってより良い解決をもたらすよう、尽力いたします。
近時の低金利下における地方金融機関の運用難を踏まえ、地銀ビジネスのダイバーシティ実現に向け尽力いたします。

30年に亘る実績の中で、上場企業、非公開会社の200件以上のＭ＆Ａ案件に携わって参りました。これらＭ＆Ａ案件では、案件発掘にあたるアドバイザー、仲介業者と共に、買収、組織再編を行うクライアントのニーズを捉え、デューディリジェンスによって案件の抱えるリスクを把握し、最適の法的ストラクチャーとプロセスを構築すると共に、最終的にはこれらを踏まえた契約書作成などのドキュメンテーションを行います。
Ｍ＆Ａ案件は、案件毎に解決すべき法的問題が多種多様であるため、幅広い法的知識が必要となります。当事務所は長年に亘る実績によって養った知識、ノウハウを元に、案件に潜んでいる問題点を的確に把握し、案件を成功に導くよう尽力いたします。

我が国の歴史にみられる“土地神話”にあるように、土地は不動産担保ローン、流動化というファイナンス創造機能を果たしてきましたが、バブル崩壊に伴う不動産取引の低迷、融資焦げ付きを経験した後、最近はREITという新たなファイナンス手段も取引が活発になってきました。
当事務所はこれらのファイナンス面での不動産活用のみならず、不動産がもたらす新たな価値、すなわち不動産開発によって“箱”が価値を生み出す“ツール”としての機能をもつことに着目し、不動産のもつ価値創造機能を生かす法的ストラクチャーを提供いたします。
又、近年問題となっている空き家問題についてもチームで取り込み、相続人の皆様にワンストップで迅速な解決をもたらすよう尽力しています。

一口に紛争といっても、契約関係のトラブル・債務不履行から、交通事故、離婚問題等、多様な紛争があり、関係する法令が広範に及ぶこともあります。紛争解決のためには、個々に異なる紛争に至る事実関係を正確に把握し、その上で、それを的確に法律構成することが必要不可欠です。当事務所では、事実関係について丁寧にヒアリングを行い、存在すると思われる資料の調査をするなどして、事実関係を正確に把握することに努めております。また、事実関係をどのように法律構成するかについても十分な検討を行い、最適と思われる方法を選択いたします。

近年、社会情勢、雇用情勢の変化に伴い、労働法分野での法令の制定、改廃が続き、また、また労働審判事件をはじめ労働事件も増加傾向にあります。労働問題も、解雇、時間外手当等賃金の問題、退職金の問題、労働災害の問題等多岐にわたり、また事案により、どのような手段による解決が適切かが異なってきます。当事務所では、事案に即した適切な方法を検討し、問題を適切に解決するよう尽力いたします。

平成24年8月末に施行された中小企業経営力強化支援法に基づき、当事務所も2013年3月に経済産業省関東経済産業局により“経営革新等支援機関”の認定を受けております。
大手製造業の海外への生産移換、後継者の問題など、中小企業はなお厳しい問題に直面しておりますが、今後は、政府による支援のみに拠らず、自らコア事業の採算性を改善し、場合によっては既存の技術を生かした新規事業へ進出するなど、中小企業にもより積極的な経営姿勢が求められています。
これらの中小企業の発展を支援するため、当事務所では、中小企業の法務支援、具体的には、M&A、株主総会、取締役会の運営支援、議事録作成、また新たな取引を行うに際しての契約書作成若しくは内容チェックなど、法的側面からより廉価な弁護士費用でサービスを提供しております。

当事務所は倒産事件のプロとしての実績を元に、当事務所グループの会計士、税理士、司法書士などとのチーム体制で、御社が抱えている問題点の把握と分析、解決に向けてのプロセスとスケジュールの策定を行い、最適なソリューションへの道筋をご提示いたします。まず、「倒産ありき」ではなく、債権者、その他のステークホルダーの納得が得られる方法で、できる限り事業が継続できる方法を模索し、最終的に法的倒産やむなしとなった場合には、より低コストで迅速な処理を行います。勿論、秘密は厳守されます。また、債務整理の問題を抱えている企業の皆様のみならず、債権者として債権回収問題などについてもお気軽にご相談ください。